なにそれ？
物件の売買仲介打合せ時に必ず説明していること！
売主・買主に対して売買契約書「融資利用の特約」の説明は、とても重要です。
特に売主には丁寧な説明が必要ですね。
なぜなら、融資の承認が得られなければ、契約は白紙になります。
●「融資利用の特約」は買主の債務不履行を防ぐ！
不動産売買契約書では、「融資利用の特約」を記載した条項があります。
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　（融資利用の場合）
第19条　買主は、この契約締結後すみやかに、標記の融資のために必要な書類を揃え、その申込手続きをしなければならない。
２　標記の融資未承認の場合の契約解除期限までに、前項の融資の全部又は一部について承認を得られないとき、又、金融機関の審査中に標記の融資未承認の場合の契約解除期限が経過した場合に、本売買契約は自動的に解除となる。
３　前項によってこの契約が解除された場合、売主は、受領済の金員を無利息で遅滞なく買主に返還しなければならない。同時に本物件の売買を媒介した宅地建物取引業者も受領済の報酬をそれぞれ売主・買主に無利息にて返還しなければならない。

　これは、不動産取引で買主が融資を利用する際、もし金融機関から融資承認が得られない時は、「売買契約を白紙に戻す（白紙解約）」という解除条件を定めた特約です。
一部の例外を除いて、通常は金融機関の融資を利用して不動産を購入しますが、融資を申し込む際には「売買契約書」を金融機関に提出することになるので、融資の申し込みより先に売買契約を締結することになります。
　しかし、契約時には融資を受けられることが確定していないので、売買契約書に「融資利用の特約」を明記するのです。
　この特約無しで契約を締結してしまうと、融資が利用できなくても、売買代金の全額を他から調達できなければ買主は債務不履行となり、既に支払った手付金を売主に没収されてしまうのです。
「融資利用の特約」では、契約締結日から引渡し（残代金支払日）までの間で「融資未承認の場合の契約解除期限」を定め、その期限までに金融機関からの融資承認が得られなかった場合には、既に締結した売買契約を解除することができ、契約時に支払った手付金も返還してもらえます。